③国際協力・NGOに関するFAQ｜NGO相談員｜えひめグローバルネットワーク

⇒　NGOとは、Non-governmental Organization（非政府組織）の略称で、もともとは国連の場で政府以外の関係組織を示すのに使われていた言葉が広まったもので、最近では、NGOは開発、貧困、平和、人道、環境等の地球規模の問題に自発的に取り組む非政府非営利組織を指すのに使われています。

Q1-2．NGOとNPOの違いはなんですか？

⇒　NGO（Non-governmental Organization）は非政府組織、NPO（Nonprofit Organization）は非営利組織の略称です。どちらも市民が主体となり、営利を目的とせずに、課題を解決したり、よりよい社会をつくる活動を行う団体のことを指します。日本では、海外の課題に取り組む活動を行う団体をNGO、国内の課題に対して活動する団体をNPOと呼ぶ傾向にあります。

2．NGOの設立・運営について

Q2-1．NGOを設立するにはどうしたら良いですか？

⇒　貧困、飢餓、環境など、世界的な問題に対して取り組む市民団体であれば、NGOは今日にでも立ち上げることが出来ます。ただし、活動を始めただけでは任意団体となります。法人組織として立ち上げるためには特定非営利活動法人（NPO法人）もしくは公益法人（社団法人や財団法人など）等の法人格を取得する必要があります。法人格の取得には概ね団体の規則を定めた「定款」に意思決定を行う「役員」「会員制度」など含めなければならないなど、条件があるので、所轄庁（*）に問い合わせることをお勧めします。

*所轄庁：事務所がある都道府県の知事。ただし、2以上の都道府県の区域内に事務所がある場合は、内閣総理大臣。

内閣府NPOホームページ：https://www.npo-homepage.go.jp/index.html

Q2-2．NPO法人になるメリット・デメリットを教えてほしい。

⇒　NPO法人格を取得するメリットには、一般的に以下のようなことが挙げられます。

1．契約の主体になれる。
2．法人名で銀行口座を開設、資金の調達・借り入れ、事務所の賃貸借契約などができる。
3．受託事業や補助金を受けやすくなる。
4．公的施設を利用しやすくなる。
5．社会的な信用につながる。

一方、法人格を取得することで、以下のような義務も発生します。これらは団体の活動以外に費やされる事務的なコストや時間、労力を増加させることにもなり、デメリットといえるかもしれません。

1．事業報告書、会計報告書等を所轄庁に提出する必要がある。これらの書類は、一般に閲覧される。
2．総会や理事会を定期的に開催するなど、法律に則った団体運営を行う必要がある。
3．収益事業による利益に課税される法人税のほか、住民税を支払わなければならない。

Q2-3．認定NPO法人とは何ですか？

⇒　NPO法人のうち、一定の要件を満たしているとして国税庁長官の認定を受けたものです。認定NPO法人に寄付をした個人や法人は、税制優遇等の措置が受けられます。認定の有効期限は、認定を受けた日から5年間です。

国税庁ホームページ：http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/denshi-sonota/npo/npo.htm

Q2-4．国連認定NGO（国連特別協議認定資格）とは何ですか？

⇒　国際連合(以下、国連)の経済社会理事会によって協議資格を認められたNGOのことです。国連は、加盟国政府の代表が集まって国際的な課題を討議する場ですが、民間団体からの助言や情報が必要とされることもあります。そこで、国連憲章によって国連の活動に関連する活動を行う民間団体との協力を規定しています。協議資格を認められたNGOは、国連が主催する会議への出席や発言、声明書提出の権利が与えられます。

Q2-5．NGOはどうやって会員を集めているのですか？

⇒　国際協力関係のイベント、セミナーやシンポジウムの際に参加者に呼びかけて会員を集めたり、友人・知人の紹介や、新聞記事・ホームページを見た方が自ら入会を希望される場合もあります。

Q2-6．NGOの資金源はなんですか？

⇒　団体によって異なりますが、主には、1．会費、2．寄付、3．事業収入、4．助成金、5．委託金，の5つが挙げられます。事業収入とは、フェアトレードやスタディツアー等、収益事業からの収入を指し、それによって得られた利益は、新しい事業や運営費など団体が活動を続けていくための資金として使われます。

Q2-7．会費や募金はどのように使われているのですか？

⇒　特定の使途を指定していない募金や寄付の場合の使途はさまざまです。たとえば、現地でのプロジェクト費、現場のスタッフの給与、運営を円滑に行うための国内事務所の活動費、国際会議参加や政府に働きかける際に必要となる通信費や交通費など、団体の活動目標を果たすために活用されています。特定の団体について知りたい場合は、直接照会したり、総会や会合などに参加することでこれらの情報を得ることもできます。

3．外務省のNGO支援、NGOと外務省等との連携について

Q3-1．外務省が行っている日本のNGO支援にはどのようなものがありますか？

⇒　以下の資金協力や、NGOの能力強化のための支援を行っています。

【資金協力】
●日本ＮＧＯ連携無償資金協力：開発途上国で日本のNGOが実施する経済・社会開発事業に外務省が資金を提供します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/j_ngo_musho.html
●NGO事業補助金：プロジェクトを企画するための事前調査や、実施後の事後評価活動の資金を支援します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/hojyokin.html

【NGOの能力強化のための事業】
●NGO談員制度：市民やNGO関係者からの、国際協力やNGOに関する質問等に対応する業務を外務省がNGOに委嘱する制度です。教育機関や国際協力イベント等で講演や相談業務などを行う「出張サービス」も実施します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/soudanin.html
●NGO研究会：NGOが自らの事業実施能力や専門性の向上を目指して行う研究会活動を外務省が主催します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/kenkyukai.html
●NGO長期スタディプログラム：NGOの中堅職員を対象に最長半年間、欧米のNGOや国際機関等で研修を行うことにより人材を育成し組織強化を図ります。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/study_p.html
●NGOインターンプログラム：外務省が国際協力に従事する日本のNGOに対し、若手人材を約10ヶ月間受け入れ、実務を通じて育成する業務を委託します。インターン受け入れ団体に対し、外務省から各種経費を支援します。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/shien/intern_p.html

Q3-2．NGOと外務省が意見交換をする機会はありますか？

⇒　外務省では、NGOとの連携強化や対話の促進を目的に定期的に協議・意見交換を実施しています。

●NGO・外務省定期協議会：
ODAに関する情報提供やNGO支援の改善策などに関してNGOと外務省が意見交換をする場です。年1回の全体会議に加え、「ODA政策協議会」と「連携推進委員会」の2つの小委員会が設置されており、それぞれ年3回開催されています。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shimin/oda_ngo/taiwa/kyougikai.html

Q3-3．NGO・民間企業・政府が連携して自然災害時などの緊急援助を行うことはありますか？

⇒　NGO、経済界、政府の三者が協力、連携して難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効果的かつ迅速に行うジャパン・プラットフォームという組織があります。ジャパン・プラットフォームでは、政府、民間企業、財団などが拠出した支援資金がプールされ、武力紛争や自然災害の現場におけるNGOの緊急人道支援に充当されます。また、民間企業からは、必要な技術、機材、人材、情報の提供も期待されています。

ジャパン・プラットフォーム：http://www.japanplatform.org/

4．国際協力活動への参加方法について

Q4-1．NGOの活動に参加するにはどんな方法がありますか？

⇒　いろいろな方法で活動に関わることができます。以下に代表例をあげます。

1. NGOが開催する講座、イベント、ワークショップに参加する
2. NGOのスタディツアーに参加する
3. NGOでボランティアをする
4. NGOの会員になる
5. 募金・寄附をする
6. モノを買う（フェアトレード商品、書籍、などを販売しているNGOもあります）

Q4-2．日本国内でできる国際協力活動はありますか？

⇒　国際協力は現地に行って活動するだけではなく、日本でできる活動もあります。ボランティアやインターンとしてNGOの国内での活動に関わることができますし、団体の会員になったり、寄附をすることでNGOの活動を支援することもできます。また、フェアトレード商品を購入したり、国際協力イベントに参加して知見を増やすことも、NGOの活動支援や国際協力につながります。

Q4-3．寄附をしたいのですが、どのNGOを選んだらよいかわかりません。

⇒　寄附先として信用でき、活動内容に共感できるNGOを選ばれる寄付者が多いようです。団体のホームページを閲覧したり、NGO同士のネットワークを持つNGO相談員へ相談するなどして寄附先を探してみてください。また、寄附をしたい人とNGOをつなぐ下記ウェブサイトでは、寄附先として団体選ぶだけでなく、団体の活動テーマ（子どもの支援、環境保護など）を選んで寄附をすることもできます。

JustGiving Japan：http://justgiving.jp/
チャリティ・プラットフォーム：http://www2.charity-platform.com/
NGOサポート募金：http://www.janic.org/bokin/

Q4-4．書き損じハガキが寄付になるのはどうしてですか？

⇒　いくつかの方法がありますが、一番多いのは、書き損じハガキを郵便局で手数料5円を支払って切手に交換し、それを業者や企業に買い取ってもらうことで現金化する方法です。その現金を寄付金としてお預かりし、活動や組織運営に役立てます。

Q4-5．中古衣類を途上国支援に活用したい

⇒　日本から海外に物資を送る場合、様々なことを考慮する必要があります。例えば、日本で使われているものの中には、海外の気候や習慣等には合わないものや不要なものもあります。また、現地へ送るための送料も必要です。
現地で物資を購入すればその土地に合ったものを安い価格で購入でき、地域経済にも貢献できるので、海外で支援を行う場合は現地で物資を調達することが多くなっています。
物資を日本国内で販売し、その売り上げ金を途上国支援のための資金にあてる方法もあります。

Q4-6．民間企業として取り組める社会貢献活動はありますか？

⇒　企業の社員全員での取り組みとしては、収集した使用済みの切手等を寄附する活動などがあげられます。ある企業の例では、社員食堂にカロリーオフメニューを設定し、通常メニューとの差額を栄養改善プロジェクトに寄付するという仕組みを作っているようです。
企業とNGOが協働して活動するケースもありますが、NGOはそれぞれ固有の活動方針をもっており、企業からの提案をすぐに受け入れられないこともあります。どのような協力関係が結べるか、両者でよく相談しあうことが大切です。

5．NGOへの就職について

Q5-1．将来NGOで働きたいと思っています。給料をもらって働くことはできますか？

⇒　NGOで給料をもらいながら働くことはできます。ただし、一般企業のように定期採用を行っている団体は少なく、スタッフが欠員した場合や新規プロジェクト立ち上げ・運営のために採用を行なっている団体が多いのが現状です。

Q5-2．NGO職員募集はどうやって知ることができますか？

⇒　NGOの求人情報は欠員募集が多く、そのため情報は不定期で、常に注意を払う必要があります。ハローワークで求人を出す団体もありますが、関心がある活動分野の団体のホームページや求人サイト等、ウェブサイトを活用して情報収集することはもちろん、関連のメーリングリストやメールマガジンに登録することも有効な方法です。

【国際協力関係求人サイトの例】
JICA-パートナー：http://partner.jica.go.jp/
国際協力Station：http://www.idj.co.jp/
Devex：http://jp.devex.com/
国際協力NGOセンター（JANIC）：http://www.janic.org/janicboard/
NPO・NGOキャリア情報ポータルサイト：http://www.workingforsocialchange.info/

Q5-3．NGOで働くにはどんなスキルが必要ですか？有利な学部・学科はありますか？

⇒　NGOにはさまざまな業務があるため、応募する団体・職種によって、求められるスキルや資格が異なります。例えば海外の事業担当であれば、開発事業の専門性、語学力等が、会計担当であれば、会計のスキルや資格が必要になる場合があるので、○○学部卒が有利、などと一概には言えません。なお、人材育成の制度が整っているNGO団体は少なく、即戦力となる人材が求められる傾向にあります。

6．その他の質問

Q6-1．スタディツアーとは何ですか？

⇒　NGOが企画する、おおむね1週間～10日ほどのツアーです。企画NGOが活動する国や地域を訪れ、支援先を実際に見たり、研修に参加したりします。現地のNGOを訪問したり、その土地に住む人々と交流したり、支援先の歴史や文化を学ぶなど、NGOの活動と支援先の状況をより深く知るプログラムとなっています。

Q6-2．ESDとはどういう意味ですか？

⇒　ESDとは、Education for Sustainable Developmentの略称で、「持続可能な開発のための教育」と訳されます。環境・貧困・人権・平和といった社会の課題と身近な暮らしを結びつけ、新たな価値観や行動を生み出すことを目指す学習や活動です。

【関連リンク】
文部科学省：http://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/jizoku/kyouiku.htm
ESD-J（ESD推進民間ネットワーク団体）：http://www.esd-j.org/

Q6-3．フェアトレードとは何ですか？

⇒　フェアトレードという言葉には様々な解釈がありますが、一般的には経済的、社会的に立場の弱い生産者に対して、通常の国際市場価格よりも高めに設定した価格で継続的に農作物や手工芸品などを取引することで、発展途上国の自立を促す事が目的とされています。取引価格以外にも、生産者の労働条件や技術指導、環境や人権などにも配慮した取り組みが求められます。